帯広市議会 2022-06-24 07月01日－07号
社会福祉施設等の新規入所者等へのＰＣＲ検査料支援に関し、検査数の想定と予算不足時の対応の考え方、各施設への制度周知に努める考え、遠隔手話サービスの導入に関し、利用者や関係機関などの声を反映させながら、サービスの利便性向上を図る考え、医療機関におけるＷｉ－Ｆｉ環境の情報提供やポケットＷｉ－Ｆｉの貸出しを行う考え、北海道の子育て世帯生活支援特別給付金に関し、帯広市も独自の支援を行う考え、受給漏れがないよう、庁内連携
社会福祉施設等の新規入所者等へのＰＣＲ検査料支援に関し、検査数の想定と予算不足時の対応の考え方、各施設への制度周知に努める考え、遠隔手話サービスの導入に関し、利用者や関係機関などの声を反映させながら、サービスの利便性向上を図る考え、医療機関におけるＷｉ－Ｆｉ環境の情報提供やポケットＷｉ－Ｆｉの貸出しを行う考え、北海道の子育て世帯生活支援特別給付金に関し、帯広市も独自の支援を行う考え、受給漏れがないよう、庁内連携
社会福祉施設等の新規入所者等へのＰＣＲ検査料支援に関し、検査数の想定と予算不足時の対応の考え方、各施設への制度周知に努める考え、遠隔手話サービスの導入に関し、利用者や関係機関などの声を反映させながら、サービスの利便性向上を図る考え、医療機関におけるＷｉ－Ｆｉ環境の情報提供やポケットＷｉ－Ｆｉの貸出しを行う考え、北海道の子育て世帯生活支援特別給付金に関し、帯広市も独自の支援を行う考え、受給漏れがないよう、庁内連携
また、この中の早急に実施すべき取組について、国、地方公共団体、特別支援学校、大学、社会福祉法人やＮＰＯ法人、企業等の民間団体、それぞれに期待される取組が提言されておりまして、地方公共団体に求められる取組といたしましては、一つ目として、庁内連携、関係機関・団体等との連携の推進、二つ目として、障害者の生涯学習推進を担う人材の育成、三つ目として、障害者本人のニーズを踏まえた学びに関する相談支援体制の整備、
これまで、所管してきた企画経済部では、政策的な推進部門として市民啓発や庁内連携により一定の役割を果たしてきたところでございますが、今回の所管替えによって、これまで日常的に様々な市民の声に対して対応するほか、町内会、あるいはＮＰＯ法人などの市民活動に係る業務などを行っている部局への一元化が図られ、市民により分かりやすい窓口として、また、広範囲な市民活動を総合的にワンストップで支援できるものと判断いたしました
次に、商工費関係では、地域資源を生かした事業創発への支援を一層進める考え、とかち財団の利活用促進などにより、市内事業者の商品開発、販路拡大の促進を図る考え、企業立地に係る支援制度の概要と今後の工業用地確保の考え方、コロナ禍の影響を踏まえ、庁内連携により三大まつり等の開催内容を工夫し、幅広い市民等の参加を促進する考え、管内自治体で連携した走行環境や受入れ体制の整備などにより、トカプチ400の観光誘客の
次に、商工費関係では、地域資源を生かした事業創発への支援を一層進める考え、とかち財団の利活用促進などにより、市内事業者の商品開発、販路拡大の促進を図る考え、企業立地に係る支援制度の概要と今後の工業用地確保の考え方、コロナ禍の影響を踏まえ、庁内連携により三大まつり等の開催内容を工夫し、幅広い市民等の参加を促進する考え、管内自治体で連携した走行環境や受入れ体制の整備などにより、トカプチ400の観光誘客の
その中で、町内には地域で中心的な役割を担っている女性の方たくさんいらっしゃいますので、常にそういった方の情報も、庁内連携しながら情報も収集しながら、審議会等の委員を選任するための参考にもさせていただいておりますので、そういった中で横の連携も図りながら、そういった人材も発掘しながら登用に努めているというところでございます。
今後におきましても、工藤議員御指摘の市民協働によるまちづくりの観点を十分に踏まえるとともに、市におきましても庁内連携を図りながら、各種事業の実施に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆（工藤恵美議員） 市民協働による取組というのは、すごく難しいのかなと思います。確かに何かイベントをすると、市民の方々が参加してくれます。
本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部改正等に伴い、引用条項の整備や、本市が保有する特定個人情報を庁内連携で利用するために必要な情報を追加することから、所要の規定の整備を行おうとするものでございます。 以上、よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（中川明雄） 松本保険制度担当部長。
こういった観点から、必ずしもスポーツ推進計画が必要なわけではなく、現在の計画に基づき、庁内連携をしながら取組みを進めることで、確実にスポーツ施策が進むと捉えております。 ○有城正憲議長 上野庸介議員。 ◆４番（上野庸介議員） 後からまた聞きます。 それでは、次の質問ですが、スポーツ支援策とその内容についてお伺いしたいと思います。
こういった観点から、必ずしもスポーツ推進計画が必要なわけではなく、現在の計画に基づき、庁内連携をしながら取組みを進めることで、確実にスポーツ施策が進むと捉えております。 ○有城正憲議長 上野庸介議員。 ◆４番（上野庸介議員） 後からまた聞きます。 それでは、次の質問ですが、スポーツ支援策とその内容についてお伺いしたいと思います。
現在重層的支援体制整備事業の形とはなっておりませんが、窓口におけます相談体制の強化のため、複数の部署に関わる事案に対しまして庁内連携の下、スムーズに対応する手法の検討も一部始めているところでございます。
現在重層的支援体制整備事業の形とはなっておりませんが、窓口におけます相談体制の強化のため、複数の部署に関わる事案に対しまして庁内連携の下、スムーズに対応する手法の検討も一部始めているところでございます。
そのため、複数の部署に関わる事案に対しまして、庁内連携の下、スムーズに対応する手法の検討も一部始めたところであります。 今後も地域の団体や支援関係者とも協議を行いながら、包括的な支援の体制づくりを進める考えであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 椎名議員。 ◆３番（椎名成議員） この御答弁も具体的な動きがある、始めたとありますので、動き出してるというように感じております。
そのため、複数の部署に関わる事案に対しまして、庁内連携の下、スムーズに対応する手法の検討も一部始めたところであります。 今後も地域の団体や支援関係者とも協議を行いながら、包括的な支援の体制づくりを進める考えであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 椎名議員。 ◆３番（椎名成議員） この御答弁も具体的な動きがある、始めたとありますので、動き出してるというように感じております。
このため、本計画の上位計画となります第三期帯広市地域福祉計画では、施策の体系に包括的な連携体制の確立を位置づけており、複数の部署が関わる事案に対し、庁内連携のもと、円滑に対応するための手法の検討も開始したところであります。
このたびの手続につきましても、企画財政部を中心に、庁内連携のもと進め、最終的に私が決定をしたものであります。 今後につきましても、ボールパークに関しましては、内容が広範囲なため、連携が必要な事案が多くあるのではないかと思っておりますけれども、適宜、打合せをさせ、進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○副議長（大迫彰） 11番、山本議員。
市におきましては本年度、要保護児童に係る庁内連携会議におきまして、その概念に関する認識を深めたところでございます。今後におきましては、本年度実施されております国の調査、また政策の動向、ここを注視するとともに、引き続き関係機関におきまして情報共有と連携を図りながら、要保護児童に係る相談支援に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。
このため、本計画の上位計画となります第三期帯広市地域福祉計画では、施策の体系に包括的な連携体制の確立を位置づけており、複数の部署が関わる事案に対し、庁内連携のもと、円滑に対応するための手法の検討も開始したところであります。
帯広市では、これまでも相談内容に応じて関係機関等が連携を図りながら対応してきておりますが、複合的な課題を抱えている事案への対応を含め、庁内連携をよりスムーズに進める手法の検討など、支援体制づくりを進めているところであります。 次に、公共施設マネジメントの取組みについてお答えいたします。